本日（３月１１日）１２月の中間整理以降、３ヶ月ぶりに社保審障害者部会が開催されました。これ以降、６月中旬まで議論を進め、総合支援法３年後の見直しに関する意見が取りまとめられます。本日は、焦点になっている「障害者の居住支援について（３）」を中心に「児童福祉法・こども家庭庁関連法」等について議論されています。

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毎年この時期に開催されている「全国児童福祉主管課長会議」の資料が公開されました。コロナの影響で今年度も資料提示という形式です。

注目されていた児童福祉法改正に関しては、放デイ対象児拡大（専修学校・各種学校へ通学している障害児も市町村長が認める場合は給付決定が可能）や児童発達支援センターの類型（福祉型・医療型）の一元化等が示されています。

その他、障害児入所事業・こども家庭庁などが報告されています。

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２月２８日付で事務連絡「障害児通所支援における定員超過利用減算の取扱いについて」が厚労省より発出されました。会計検査院が改善処置を求めていたものについて、厚労省として対応したものです。

障害児通所支援における定員超過利用減算の取扱いについて（ＰＤＦ）
別紙１／会計検査院検査による指摘事項（詳細）（ＰＤＦ）
別紙２／障害児通所支援における定員超過利用減算の要件等について（ＰＤＦ）
障害児通所支援事業所における定員超過利用減算対象確認シート（Excel）

２月１０日付で「令和３年度報酬改定Ｑ＆Ａ VOL.６」が発出されました。

内容は、以下の３点です。
（１）就労移行支援・就労継続支援（事業所と別の場所で行う支援）
（２）就労継続支援Ａ型（スコアの取扱い）
（３）就労継続支援Ａ型・Ｂ型（ピアサポート実施加算）

２月１０日付事務連絡：令和３年度報酬改定Ｑ＆Ａ VOL.６（ＰＤＦ）

１月２６日付で公開された資料。新型コロナの状況を踏まえ、会議は行われず、資料及び説明動画の掲載となっています。

障害関係では、３年の見直しの動き・福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の要件及び各事業ごとの交付率・自治体システム標準化について・新型コロナウイルスへの対応等が示されています。

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日時：１月３１日（月）

議題：
・国連障害者権利委員会の審査に向けた審議
・障害者基本計画（第５次）の骨格案・総論の審議
・基本方針改定に係る今後の審議の進め方について

１月３１日に開催された会議資料が公開されています。
今夏に予定されている「障害者権利条約」に基づく初めての国連障害者権利委員会による審査に向けた資料等が提示されています。

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オミクロン株による感染拡大が続いていますが、濃厚接触の自宅待機を７日を待たずに解除する手続きなどについて、昨日（１月３１日）大阪府ＨＰが更新されています。

また、障がい者施設の従業者で陽性が確認された手順に関する対応等についても、「Ｑ＆Ａ」という形で出されています。

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オミクロン株による感染が急拡大していることから、大阪府内の保健所（府所管及び政令市・中核市所管すべて）の業務重点化が行われることになりました。

(さらに…)

オミクロン株による感染拡大が続く中、昨年１１月末で停止されていた大阪府による「高齢者施設等従事者定期ＰＣＲ検査」が本日（１３日）より当面の間、再開されることになりました。

検査対象は、大阪府保健所管内の地域（大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市を除く大阪府内の市町村）に所在する障がい者支援施設等（同意の得られた施設）の従事者（常勤、非常勤を問わず）となっています。対象事業を増やすこと・政令市・自治体による取り扱いの違いが生じないようにしていくこと等も重要な課題です。

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２０２１年１２月２８日付で、厚労省障害福祉課ほか連名で各都道府県・市区町村障害保健福祉主管部（局） 宛てに出された事務連絡。先に出されている「８カ月以上の経過を待たない対応」に関する事務連絡を踏まえ、障害分野の対象施設について明示した内容です。自治体に対して確認が必要です。

ＰＤＦ：１２月２８日付事務連絡

２０２１年１２月２７日付で、厚労省精神・障害保健課から各都道府県・指定都市精神保健福祉主管部（局）宛てに発出された事務連絡。自治体より照会のあった内容が取りまとめられています。

ＰＤＦ：１２月２７日付事務連絡

日時：１２月２４日

先の臨時国会で成立した補正予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善支援補助金」についての大まかな内容・事業ごとの交付率案が示されています

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