日時：３月２２日

議題
（１）強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書（案）について
（２）その他

議論を取りまとめた報告書が提案されています。新聞報道によると、厚労省は「集中支援」について来年４月の報酬改定で引き上げる方針とのことです。

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例年この時期に開催されている「主管課長会議」資料が厚労省ＨＰで公開されています。

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３月１５日に開催された会議資料が公開されています。

会議名には入っていませんが、令和６年度は「医療・介護・障害」３分野同時報酬改定が行われることとなっており、資料の中では障害に関することも触れられています。

医療・介護と障害福祉サービスとの連携に関わる検討の視点としては、以下の２点が示されています。

(さらに…)

３月６日に開催された「第３回大阪府障がい者自立支援協議会」資料が公開されています。

注目されていた大阪府の「地域における障がい者等への支援体制について（案）」は、協議会での議論を踏まえて修正され後日公開されます。

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２月１４日付けで、「マスク着用の考え方の見直し等（特に障害福祉サービス事業所等における取扱い）について」との事務連絡が発出されています。令和５年３月 １３ 日以降から「マスク着用の考え方の見直し」が行われますが、その流れの中での障害福祉事業所における内容が示されています。

２月１４日事務連絡（ＰＤＦ）

令和５年度大阪府予算案がＨＰで公開されています。
福祉部（障害関係）では、主要事業（新規）として、「大阪・関⻄万博の参加促進①障がい者舞台芸術発信事業 ②心のバリアフリー認定推進事業」「医療的ケア児支援センター事業」「重度障がい者グループホーム等整備事業費補助金」「療育手帳申請管理システム構築事業」の４事業が打ち出されています。

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２月１０日・国会に上程された法律案が、厚労省ＨＰで公開されています。

主な内容は、
・出産育児一時金の引き上げ（４２万円→５０万円に令和５年４月）
・産前産後期間における国民健康保険料（税）の免除
・後期高齢者負担率について、「後期高齢者一人当たりの保険料」と「現役世代一人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直す
・都道府県策定の国民健康保険運営方針運営期間法定化（６年）
・医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化
となっています。

基本的な施行日は令和６年４月１日となっています。

具体的な内容は今後精査する必要があります。

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例年この時期に開催されている会議ですが、今年度も新型コロナウィルス感染症予防の観点から対面形式での会議は実施されず、資料及び説明動画のみがＨＰで公開されました。

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議事
（１）障害福祉計画及び障害児福祉計画等の見直しについて

１月２３日に開催された会議資料です。
基本指針の見直し・成果目標及び活動指標について、新たな内容が提案されています。

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１月２０日付で、厚労省の３課（障害福祉課・家庭福祉課・母子保健課）連名で、「障害福祉サービス事業者における障害者の希望を踏まえた適切な支援の徹底等について」という事務連絡が発出されました。

内容は、北海道・江差町のＧＨ利用者が不妊処置を受けていた事案に関する報道を受けて、事業者の責務となる支援の提供・連携体制の構築等に関わることについて、注意喚起等が示されています。

２０２３０１２０事務連絡（ＰＤＦ）

閣議決定（２４日）された令和５年度政府予算案の中で、厚生労働省が所管する内容が厚労省ＨＰに公開されています。遅れて、２７日には、障害保健福祉部関係の資料も掲載されました

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令和5年度障害保健福祉部予算案・概要（ＰＤＦ）

令和５年度 障害保健福祉部予算案・参考資料（ＰＤＦ）

日時：１２月１４日（火）１７時半～１９時

昨日開催された検討会資料が公開されています。

「児童発達支援・放課後等デイサービスの主な検討事項」についての方向性が示されています。

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