平成29年度からの報酬改定に関わって、3月13日付で厚労省より事務連絡が発出されたことが、大阪府生活基盤推進課のHPに掲載されています。関係告示の公布については、今しばらく時間を要する見込みとのことで、正式な発出は後日となるようです。

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4月1日より実施される「社会福祉法」改訂について、これまで出された通知・事務連絡や各種会議情報が、一元的に見ることができるように変更されました。
制度改革に関するQ＆Aも整理し直しされています。

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2017年3月14日

4月1日実施の処遇改善加算に関わる告示・通知等の内容が公開されています。

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障生第２０１９号
平成２９年３月１３日

３月１２日に愛媛県松野町の障がい者グループホームにおいて火災発生を受けての通知。
グループホームの防火安全体制の徹底について。

１．非常災害対策の適切な実施
２．地域住民等との連携
３．消防法その他の法令等に規定された設備の確実な設置

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【来庁先】
大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課　
推進グループ指定担当

【提出期限】
目標工賃達成加算Ⅰ及びⅡ　平成２９年４月２８日
目標工賃達成加算Ⅲ　　　   平成２９年８月３１日（予定）

・目標工賃達成加算は、年度ごとに要件を満たす必要があり。
・前年度から継続する事業所で、引き続き要件を満たしている場合は提出の必要なし。但し、新年度から要件を満たさないと見込まれる場合は、早めに取り下げの手続き申請を。
・平成27年４月の制度改正により、加算要件に「前年度の工賃実績が、原則前々年度の
工賃実績以上であること」の要件が追加。そのため、事業開始年度の翌々年度からでないと当該加算は算定できません。

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2017年3月13日

議題
１．平成２７年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査
（平成２８年度調査）の結果について
２．平成２７年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査
（平成２９年度調査）の進め方について
３．平成２７年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査
（平成２９年度調査）の実施内容について
４．その他

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【大阪府・届出関係】

・施設入所支援における重度障害者支援加算（Ⅱ）の算定を行っている事業所及び共同生活援助における重度障害者支援加算の算定を行っている事業所で、平成30年3月31日までの経過措置の適用を受けている場合は、毎年度ごとに研修の受講計画を提出する必要あり。

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2017年3月10日

次年度予算の説明・上程されている「地域包括ケアシステム強化推進法案」の説明等、高齢者施策全般に関する説明がされています。

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（170308）
※共生型サービスの創設（本文より抜粋）
　本年の介護保険制度の見直しにおいて、介護保険に「共生型サービス」を創設し、障害福祉制度の現行の「基準該当サービス」の仕組についても、報酬において障害支援区分を勘案していない等の課題に対応するため、障害福祉制度に「共生型サービス」を創設する。これにより、介護保険又は障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所がもう一方の制度における指定を受けやすくする見直しを行う予定である。

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170228

議事
（１）住民に身近な圏域での「丸ごと」の地域づくり、市町村の包括的相談支援体制の構築
（２）その他

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（170306）
1月23日に開催された第6回検討会で示された論点整理案について、議論を踏まえて加筆されたものが示されています。

今後、社会保障審議会に部会を設置し、この論点整理を踏まえた生活困窮者自立支援法の見直しについて検討を深める予定とのこと。現在、国会に上程されている「地域包括ケアシステム強化推進法」の後につながる流れとなっています。

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（170303）
主な議題が「総合区制度の検討の進め方について」とされ、副首都推進局から区の数を「８」にする案などの報告が行われています。

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