１１月９日付で「特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて」との事務連絡が発出されました。内容は、令和３年１月 ２７日付けに出された同主旨のものを改めて周知するもので、医療機関の対応例が紹介されています。

必要なことではあるとおもいますが、「そもそも入院できない実態」がある中、根本的な施策の転換が必要です。

事務連絡：１１月９日（ＰＤＦ）

#新型コロナウイルス #事務連絡

議題：社会保障

昨日開催された会議資料が公開されています。

報道では、新型コロナワクチン接種の全額国費負担の廃止を提言したことが大きく取り上げられていますが、総論では「ウィズコロナへの移行と全世代型への制度改革を急ぐべき」と強調されています。

また障害福祉では、事業者に対して、法令上、財務書類の報告・公表が義務化されているにもかかわらず公表が低調であるため、その徹底を求める議論などが行われています。

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日時：１１月２日（水）１７時～
議題：
（１）マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）
（２）マイナンバー活用による生活・社会保障の向上
（３）防衛力と経済基盤の一体強化

先だって（１０月２８日）閣議決定された「緊急経済対策」も参考資料として提出されています。

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日時：１０月１７日（月）
議題：
（１）障害福祉計画及び障害児福祉計画等の見直しについて
（２）障害者総合支援法等の改正案について（報告）

• 資料１　令和６年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し
• 資料２　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について
• 資料３　障害児通所支援に関する検討会について
• 資料４　強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会について
• 資料５　障害者権利条約の対日審査結果について
• 資料６　第二期成年後見制度利用促進基本計画について

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１０月１４日に閣議決定された総合支援法３年後の見直し法案が厚労省ＨＰに掲載されました。

障害者総合支援法・精神保健福祉法・障害者雇用促進法・難病法・児童福祉法の同時改定として提案されています。

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９月２６日に開催された会議資料。
防衛⼒の５年以内の抜本的強化に向けた論点が示され、具体的な検討が始まっています。社会保障分野では「子育て世帯に対する支援」に関することが示され、「家族関係社会支出」は、対GDP比でOECD平均に近づいてきているなどとされています。

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昨年度に引き続き、令和４年度指定障がい福祉サービス事業者等集団指導は、Web形式で開催するとの通知が大阪府ＨＰに掲載されました。

尚、開催通知に記載のアンケートの回答（※大阪府所管の事業所に限る）は令和４年１０月３１（月）までに求められています。

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８月末に公表された令和５年度概算要求ですが、障害福祉部関係の内容がようやくＨＰで公開されました。これまでの概要版に加えて、参考資料として各事業の概略が示されています。
#厚生労働省 #障害福祉部 #令和５年度概算要求

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日時：８月１日
議題：基本方針改定について

障害者差別解消法における基本方針改定に関わる提案・議論が行われています。

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７月２９日付で厚労省より「新型コロナワクチンの４回目接種の対象拡大について」との事務連絡が発出されました。

１８ 歳以上 ６０ 歳未満の医療従事者等及び高齢者施設等の従事者への範囲拡大に伴うものです。この通知をもとに各自治体での対応が始まっています。

７月２９日事務連絡（ＰＤＦ）：「ワクチン４回目接種の対象拡大」について

閣議決定された令和５年度（２０２３年度）の概算要求に関わる資料がとりまとめられています。

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日時：７月２９日
議題：
（１）中長期の経済財政に関する試算
（２）予算の全体像
（３）令和５年度予算の概算要求基準

次年度（２０２３年度）概算要求基準の原案が提案されています。社会保障関係費ののびは５６００億円におさえられています。一方で防衛費は、上限なし（事項要求）となっています。

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