議題
※介護人材の処遇改善等について

・他産業との賃金差を解消するとの観点から、「介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の改善を平成29 年度から実施する」と閣議決定。
・平成29 年度介護報酬改定に関する基本的な考え方を以下のとおり取りまとめる。

１．介護人材の処遇改善
○現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の算定に必要な要件に加えて、新たに、「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること（就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む）」とのキャリアパス要件を設け、これらを全て満たすことを要することとする。
○、介護職員処遇改善加算の対象職員や対象費用の範囲については現行の取扱いを維持。
○地域区分については、引き続き、現行の設定方法を原則としつつ、隣接地域とのバランスを考慮し、なお公平性を確保すべきと考えられる場合について、特例を設ける。
○平成27 年度から平成29 年度末までの当該地域の地域区分の設定値から地域区分の設定方法を適用した後の最終的な設定値までの範囲内の区分で、平成32 年度末まで引き続き経過措置を講じることを認める。
（12月9日　資料より抜粋）

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議事
（１）介護人材の機能とキャリアパスの実現に向けて
（２） 社会福祉士のあり方について

※介護現場におけるチームリーダーには、どのような者を位置付けるべきか。また、チームリーダーは、どれくらいの介護職あるいは利用者を単位とすることが適当か。
○チームケアを推進していく者であり、「高度な技術を有する介護の実践者としての役割」「介護技術の指導者としての役割」「介護職チーム内のサービスをマネジメントする役割」を果たすことが求められる。
○介護福祉士の中でも業務経験年数が一定程度あるなど、一定のキャリアを積んだ（知識・技術を修得した）介護福祉士を位置付けるべき。
○介護福祉士としての業務経験年数については５年を目安。

※社会福祉士を取り巻く状況について
○各種制度において、それぞれの制度趣旨を達成するために配置され、各職種の義務や役割を果たしている。
○さらに地域社会の実情に応じて、分野横断的・包括的な支援を担う機能と役割を果たすことが期待されている。
○具体的にはどのような分野においてどのような活用の仕方が考えられるか検討する必要。
（資料より抜粋…12月13日）

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報告書要約
＜再発防止策の方向性＞
１ 共生社会の推進に向けた取組
○ 「障害者週間」、政府広報などあらゆる機会を活用し、政府の姿勢や障害者差別解消法の理念を周知・啓発
○ 学校教育をはじめあらゆる場での「心のバリアフリー」の取組の充実
○ 障害者の地域移行や地域生活の支援

２ 退院後の医療等の継続支援の実施のために必要な対応
○ 措置入院中から、都道府県知事等が退院後支援計画を作成（退院後支援の関係者による調整会議を開催）
○ 措置入院先病院が退院後支援ニーズアセスメントを実施。その結果を都道府県知事等に確実に伝達
○ 退院後は、退院後支援計画に沿って保健所設置自治体が退院後支援全体を調整（他の自治体に転出後も確実に引き継ぎ）
○ 保健所等の人員体制等の充実

３ 措置入院中の診療内容の充実
○ 国が措置入院中の診療内容のガイドラインを作成。診療報酬等の対応を検討
○ 卒前・卒後教育の充実による専門知識を有する医師の育成

４ 関係機関等の協力の推進
○ 措置診察等の判断に係るチェックポイントの作成
○ 地域の関係者（自治体、警察、精神科医療関係者等）の協議の場（※）を設置
※ 措置診察に至るまでの地域での対応方針、具体的な犯罪情報を把握した場合の情報提供のあり方等
○ グレーゾーン事例のうち、医療・福祉による支援では対応が難しいものについての他害防止の措置は、人権保護等の観点から極めて慎重であるべき

５ 社会福祉施設等における対応
○ ９月に発出された防犯に係る点検項目通知を踏まえた各施設の取組を支援
○ 権利擁護の視点を含めた職員研修の更なる推進、処遇改善や心の健康管理面の強化等による職場環境の改善

（12月8日）

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2016年２月以降16 回にわたって審議を行ってきた部会報告書案が提示されました。これをもとに、次期通常国会に上程される介護保険法改定案が策定されます。概要版で示されているのは、この間の部会の中で論議のポイントとして出されたもの。注目の資料です（12月9日）。

介護保険制度の見直しに関する意見（案）
地域包括ケアシステムの深化・推進
１．自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進
(1) 保険者等による地域分析と対応
(2) 地域支援事業・介護予防・認知症施策の推進
(3) 適切なケアマネジメントの推進等
２．医療・介護の連携の推進等
３．地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備等
(1) 地域共生社会の実現の推進
(2) 介護人材の確保（生産性向上・業務効率化等）
(3) サービス供給への保険者の関与
(4) 安心して暮らすための環境の整備

介護保険制度の持続可能性の確保
１．利用者負担のあり方
２．給付のあり方
(1) 軽度者への支援のあり方
(2) 福祉用具・住宅改修
３．費用負担
(1) 総報酬割
(2) 調整交付金

その他の課題
(1) 保険者の業務簡素化（要介護認定）
(2) 被保険者範囲
(3) 介護保険適用外施設の住所地特例の見直し

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・平成28年４月に大阪府障がい者施策推進協議会に手話言語条例検討部会を設置。
・大阪府における手話言語に係る条例や取組みの方向性について検討を進めてきた。
・部会の提言を踏まえて取りまとめた、「大阪府言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例（案）」について、パブリックコメントを実施

募集期間
・平成28年12月５日（月曜日）から平成29年１月４日（水曜日）午後１２時まで
（郵送の場合は、平成29年１月４日（水曜日）消印有効）

問い合わせ先
・大阪府福祉部障がい福祉室自立支援課社会参加支援グループ
電話番号　06-6944-9176（直通）
ファックス番号　06-6942-7215

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※制度改正内容
平成29年1月診療分から、1訪問看護ステーションごとに1日あたり最大500円（月2日限度）に。また、同月内に受けた訪問看護利用料に係る一部自己負担額が2，500円を超えたときは、申請により超過分の払い戻しを行う（但し、医療費と訪問看護利用料を合算することはできない）

問合せ先：大阪市役所　福祉局　生活福祉部　保険年金課（06-6208-7990）

詳細はこちらから

厚労省HP・「社会福祉法人制度改革」のページの下の、「３、会議資料」に出ています。この間の通知・事務連絡等含めてまとめたものとなっています。（11月28日開催）

※社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料
目次
１ 社会福祉法人制度改革について
２ 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う主な政省令事項について
３ 社会福祉法人制度改革に伴う定款変更及び法人運営の見直し等について
４ 評議員確保支援の取り組みについて
５ 「社会福祉充実財産」の有効活用について
６ 「社会福祉充実財産」等を活用して職員処遇改善を行う場合に参考となる賃金水準について
７ 「地域における公益的な取組」について
８ 生活困窮者への支援における社会福祉法人の取組例
９ 改正社会福祉法の施行に向けた準備進捗等調査について
10 社会福祉法人に対する指導監督の見直し
11 社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について
（参考資料１）社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について
（参考資料２）社会福祉法人制度の概要と評議員の役割　
　　　　　　　※社会福祉法人全国社会福祉協議会作成
（参考資料３）会計監査人に関するパンフレット　
　　　　　　　※日本公認会計士協会作成

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日時：12月12日（月）９：30～17：00（予定）
場所：厚生労働省　講堂（低層棟２階）
内容：（予定）
（午　前）
・行政説明
・事例紹介、質疑・有識者コメント等
（午　後）
・有識者からの事例の総評・意見交換会の留意点の講話
・意見交換会
・グループからの発表

※どんな話をするんでしょうか。障害福祉計画の見直し議論につながっていく内容になると思われます。

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日時：11月29日（火）、午前10時から正午
場所：大阪赤十字会館　401会議室
内容：・第3期大阪府地域福祉支援計画に係る取組みについて
　　　・市民後見人の普及促進のあり方検討部会の設置について　等

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議事
（１）加算制度における検証方針の基本的方向性
（２）これまでの生活保護基準部会における平成２９年検証に関する議論の整理
（３）生活保護基準部会検討作業班の設置について
（４）その他

（2016年11月25日）

※さらなる基準引き下げや級地区分や各種加算の削減につながることのないよう注視し必要な意見や運動につなげていくことが重要。

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・この間の部会における議論をまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見（素案）」が示されています。厚労省は、「この意見書の内容を十分に踏まえて見直し内容の具体化を図り、法改正が必要な事項については、関連法案を国会に提出するほか、運営基準や平成３0 年度介護報酬改定で対応すべき事項については、社会保障審議会介護給付費分科会での議論に付すなど、制度見直しのために必要な対応を速やかに講じられることを求めたい」としています。（2016年11月25日）

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日時：11月25日（金）午後2時から4時まで
場所：大阪赤十字会館 ４０２会議室
議題
（１）平成27年度福祉基金の決算について
（２）地域福祉推進助成「事業評価制度（案）」について
（３）平成29年度地域福祉振興助成金の募集について
（４）その他

参考資料