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2021/10/20│会計検査院法第34条の規定による処置要求
日時:令和3年10月18日
発出:会計検査院
会計検査院が、障害児通所給付費の算定に当たり、定員超過利用減算は適切に適用されているか、定員超過利用減算の要否を確認できるような方策は講じられているかなどに着眼して検査した結果が公表されました。
その結果、令和3年10月18日付で、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求められています。
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2021/10/18│社会保障審議会障害者部会(第120回)
日時:10月18日
議題:障害児支援について/その他10月13日に提案された「障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書(案)」をもとに、次期報酬改定を視野に入れた今後の検討方向が示されています。
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2021/10/05│社会保障審議会障害者部会(第119回)
日時:10月1日
議題:
(1)障害者の相談支援等について
(2)障害者虐待の防止について議題で示された「相談支援」「障害者虐待防止」に関する資料のほかに、療育手帳の全国統一基準についての検討資料などが示されています。
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2021/09/29│事務連絡「感染防止対策の継続支援の周知について」
日時:。9月28日
発出元:厚労省障害保健福祉部障害福祉課
宛先;各都道府県・市区町村 障害保健福祉主管部(局) 御中令和3年4月より改定で上乗せされた「障害福祉基本報酬の0.1%特例」が9月末で終了にするにあたり、10月以降の対応(かかりまし経費)に関する基本的内容を示した内容。都道府県等向け補助金枠組みを活用することになっているため、所在自治体によって手続き方法の違いがあります。大阪府においては、内容を踏まえて検討し今後大阪府HPで具体的内容が示される予定です。
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2021/09/27│(事務連絡)新型コロナウイルス感染症防止のための障害児通所支援に係るQ&Aについて
日付:9月22日
宛先:各都道府県・市町村 障害児支援主管部(局)
発出元:厚労省障害保健福祉部障害福祉課
内容:分散登校等により通常どおりの授業が行われない日の報酬の取扱い(令和3年9月サービス提供分から)等
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2021/09/23│社会保障審議会障害者部会(第118回)
日時:9月16日
議題:
(1)障害者の就労支援について
(2)精神障害者に対する支援について
(3)その他令和3年度「就労系福祉サービスにおける支援の質の向上に関する調査研究」結果などを踏まえた「新たな就労アセスメントのイメージ」や「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神科救急医療体制整備」等についてのイメージなど示されれいます。
リンクはこちら
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2021/09/23│(事務連絡)障害者支援施設等における感染防止対策等の徹底について(再周知)
発出日;9月13日
発出元:厚労省新型コロナウイルス対策推進本部・健康局健康課予防接種 ・障害保健福祉部企画課自立支援振興室・障害保健福祉部障害福祉課新型コロナウイルス感染に関わり全国でクラスターが多数発生していること等を踏まえ、これまでに出された通知を踏まえた対応を求める内容です。
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2021/09/15│第6回「障害児通所支援の在り方に関する検討会(オンライン開催)」
日時:9月15日
議題:
1.事業所の指定の在り方について
2.報告書骨子(案)について
3.その他児童発達支援・放課後等デイサービスに今後のあり様に関わる議論の6回目。報告書作成に向けた骨子案が示されています
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2021/09/13│第56回 障害者政策委員会
日時:9月13日
議題:障害者差別解消法に基づく基本方針の改定に係る障害者団体へのヒアリング本日開催されている会議資料が公開されています。
ヒアリングには19団体が参加しています。 -
2021/09/07│社会保障審議会障害者部会(第117回)
日時:9月6日
議題:
(1)障害福祉サービス等の質の確保・向上等について
(2)制度の持続可能性の確保等について
(3)その他総合支援法3年後の見直しに向けた議論。議題に関する資料に加えて、総合支援法対象疾病検討会に関する内容が提示されています。
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2021/09/01│令和4年度厚生労働省所管予算概算要求関係
令和4年度に向けた厚労省概算要求内容が公開されました。今年度予算額から+8070億円の33兆9450億円となっています。障害福祉サービス関係費では+995億円(+5.8%増)の1兆8,298億円で、新規事業として計上されているのは、「(10)障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修【新規】 」(12百万)のみとなっています。
#障害福祉
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#概算要求 -
2021/08/30│社会保障審議会障害者部会(第116回)
日時:8月30日
議事
(1)居住地特例について
(2)高齢の障害者に対する支援等について本日開催されている会議資料です。
検討事項としては居住地特例では、介護保険施設等を対象とする方向が示されています。
高齢の障害者に関しては、「支援の在り方についてどう考えるか」という大きな括りの中で前回(2018年)の報酬改定で新設された「共生型サービス」「新高額障害福祉サービス等給付費」の現状について、詳細な報告が行われています。